LenovoパソコンBLOG

2019年5月、アメリカのトランプ政権は
「中国からの輸入品」である
「スマートフォンを含む約3000億ドル」に対して
最大25％の関税を検討すると発表しました。

この発表で大きな影響を受けると考えられているのが
Apple社が中国工場で組み立ているiPhoneです。
関税が25％かけられればその分iPhoneの価格が上がるのではないか？
と多くの人が心配しているのです。

ただ、これは確実な情報ではありません。
あくまで『最大で25％』です。
また関税がかかるのはアメリカへ輸送する際の
製造原価に対してのことですから
iPhoneが売値で25％値上げするわけではないのです。

製造原価は市場価格のおよそ1/3程度でから
そこまで戦々恐々と怯える必要はないでしょう。

またあまり価格が高騰してしまえばiPhoneの売れ行きも低下してしまうことから
Apple社が自社利益分を減らして価格を据え置きにすることも考えられます。

またもちろん関税が掛けられるのはiPhoneだけではありません。
他社の携帯電話も中国に工場を多く持っていますから
同じようにiPadやMacなどのノートパソコン、タブレット、携帯電話にも
関税がかかると考えられます。

中国最大のIT企業であるファーウェイはアメリカからスパイ疑惑をかけられ、
次世代のインタネット技術である５Ｇについてファーウェイの機器を締め出す規制を行っています。
それだけでなくファーウェイへの部品の供給なども制限しています。

このアメリカの動きに対し、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、イギリス
そしてわが日本も追従している状態で、５Ｇ導入に向けて準備していたインフラ技術について
使用を禁止すると発表しています。

日本では上記だけでなく携帯各社がファーウェイ製のスマホ販売を控えるなど、
個人の生活に近いレベルでファーウェイ問題が波及しています。

ここまで嫌われてしまったファーウェイですが、本当にスパイ行為は行われているのでしょうか？
中国政府の資金が根底にあってファーウェイが急成長したことは間違いありませんし、
だからこそ５Ｇ技術でファーウェイが他社よりも抜きんでていることは事実です。

国レベルでこういった動きがある以上、何らかの問題がそこには存在していて
それは疑いレベルではなく事実に近いんだろうなと思います。
先日行われたG20での米中首脳会談で、ファーウェイへの一部規制を解除すると
発表がありましやが、これはあくまでも一部であり全体ではないことがポイントです。

つまりファーウェイへのスパイ疑惑というのはクリアになったわけではなく、
まだ問題は残っているのです。
嫌われているというレベルではなく、そこには確実なリスクがあると思った方がいいでしょう。